職員が使う事務用パソコンだとかの事務環境を、今、有線ＬＡＮでつないでおりますけれども、こちらのほうを無線ＬＡＮ環境にしていきましょう、あわせて、端末のほうもモバイル端末にしていきましょう、また、今お話しあったインターネットも手早く接続できるようにしていきましょう、あとは、コミュニケーションツール、チームズを入れて、従来の電話だとか、メールだとかじゃなくて、チャットなんかも使えますので、そういったコミュニケーションツール
ただ、今後、開設をして地域の方の声があれば、それに沿った対応をするということも可能でございますし、モバイルというか移動式の遊具についてはちょっと検討してみたいなと思ってます。 また、砂場についてはもう設置しておりまして、砂場はあるんですね。そこは遊べるような状況になっておりますので、遊具ではないんですが、砂場の設置は既にしてあるということでございます。
◎舟波 地域行政部長 二千五百台の事務用パソコンの入替え、これは既に今、使っているものに対して、いわゆるモバイル機能も含めて入れ替えていくということで、その準備作業、それから使用目的があります。
ＤＸ担当副区長の御就任、地域行政推進条例の施行と地域行政推進計画の策定、職務環境の改善のためのモバイルＰＣ二千五百台の購入、さらにはＤＸ推進に係る窓口改善等のプロジェクトチームの立ち上げなどです。 長引くコロナ禍で地域社会が疲弊する中、これらの事柄を契機に、行政サービスが区民目線で再構築され、今までよりも格段に便利で頼りになる世田谷区役所の姿を区民の皆様は期待しておられるはずです。
◎林 区議会事務局長 本件は、タブレット端末を海外で使用する場合に、定額料金とは別にデータ通信料が発生しないよう、各タブレット端末におきましてモバイルデータ通信をオフに設定変更いただくため、使用基準を改正するものでございます。 なお、設定変更せずに発生したデータ通信料など、想定外の特別な費用を発生させた場合には、使用した御本人に負担いただくことも併せて規定してございます。
モバイルプリンターを持ち歩けば、その場で印刷することも可能です。常設されている区民事務所とは異なる出張役所のようなもので、今行われているマイナポイントの支援窓口を定期的に、もっと区民の身近な場所をイメージしています。 職員がパソコンを持って移動できるようにするには、セキュリティをどのように守るかが重要です。
また、地域のきずなづくりの一役を担い、地域福祉充実のため日々活動している民生・児童委員の全員に一台ずつ、東京都からモバイルＰＣ端末が今年度末に支給されると仄聞しています。対面による活動が大切であるという考えは不変ですが、できることから始めて徐々にＩＣＴを使用しながら、民生・児童委員活動の負担軽減を図っていくことは必要であると考えます。
現在、一般化している携帯電話用のモバイルバッテリーのシェアですとか、電動アシスト自転車のシェアと同様の形式で、このＥＶバイクやＥＶバイクで共同使用するバッテリーをシェアするという構想です。
◆そのべせいや 委員 さらに、おでかけひろばについても、イベント情報が一か所に集約をされておらず、それぞれの個別のウェブサイトに掲載をされている状態ですが、モバイルファースト時代に合わせた情報提供への切替え、また、区で一元的に集約できないでしょうか。
なじみのあるアルカリ電池やマンガン電池、あるいはカメラや電卓に使われているコイン電池は、不燃ごみとして分別することは広く知られていますけれども、スマホやノートパソコンなどに使われている充電式電池やモバイルバッテリー、あるいは腕時計や補聴器に使われているボタン電池は、区では本来回収していないということを知っている人がどれくらいいるか、大変心もとないと思います。
例えば、先日議会で議案として可決されましたモバイルパソコン二千五百台の購入、これ自体は働き方改革に資するものであると考え賛成をいたしました。一方、これが区政課題に的確に応えるためにどのように具体的に役立てられていくのかということにつきましては、実際の職場における皆様の働き方を知らないと、なかなかイメージしづらいようにも思います。
まずは、デバイスやネットワークといったインフラについて確認をしていくと、先日の中間議決でモバイル型パソコンを来年度、二〇二三年度に合わせて購入することが決まりました。
来年一月から庁内ネットワークへの接続が可能になる新事務端末、モバイルＰＣのことですが、こちらを導入し、またコミュニケーションツールとして、チームズを用いて、庁内連絡、情報共有を迅速化すると伺っています。このようなモバイル端末により、フリーアドレスでの執務が可能になるのかと思いましたが、そこまでは新庁舎整備と併せての検討とのことです。
実施に向けましては、新たにまちづくりセンターの通信環境を整備するとともに、自宅やモバイル機器で申請等が困難な方なども、相談や手続がスムーズに行えるよう、ＤＸ推進担当部とも連携し、オンライン会議ツールなどのソフトウエアや機材などをモデル職場に導入し、運用を評価した上で全地区に展開してまいります。
◎菅井 ＤＸ推進担当部長 今、いつでもどこでもというお話がありましたけれども、この次に案件で御報告しますけれども、次期情報化基盤ではモバイル、あと庁内Ｗｉ―Ｆｉということで、リモートワークが可能になります。そういった意味では、やる気のある職員が過度に職務に突っ走らないというか、そういうところも見ていかないといけないかなと思っております。
納期は令和五年三月二十四日で、購入機器はモバイルノート型パーソナルコンピューター二千五百台でございます。 設置施設につきましては、区役所本庁舎ほか四十か所でございます。 説明は以上でございます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中妻じょうた これ、１つ検討すべきこととして、区所有の端末の持ち帰りと区が提供するモバイルルーターオンリーによる閉域網でいいのかどうかという、先ほど３通りの方法があるって話ですが、安価にできることを考えるんであれば、それぞれの自宅にあるパソコンやタブレットと自宅のほうにあるネットワーク環境をＶＰＮで接続して行うという方法は、業務によっては、本当に例えば極めてセンシティブな個人情報を扱うというものであれば
◎粟井 教育政策部長 私からは、ＭＤＭ、モバイルデバイス管理の運用を見直せないかについてお答え申し上げます。 学習用タブレット端末につきましては、児童生徒が学校や家庭で自ら主体的に活用できるよう、機能制御を極力少なくするよう設定しているところでございます。
庁内の固定電話を廃止してモバイル型に、ビデオ会議の推進、納税、役所窓口、公共施設でのキャッシュレス化の推進、住民票写しや各種証明書をデジタルツールで申請可能にするなど、やるべきことはたくさんあると思います。 区の未来つながるプランでは、二年間の計画でＤＸの推進が示されていますが、民間企業と同様のスピード感で実現する施策についてもお示しください。まず何にいつまでに取り組むのか伺います。
まち全域が職場となる「渋谷どこでも区役所」については、モバイル型・サテライトオフィス型テレワークとして実施しており、職員の出張先や図書館、コワーキングスペースなどでの勤務が可能です。 議員御指摘のとおり、担当する分野で区民やまちと近い環境に身を置いて仕事をすることで、日々の仕事の先に区民の存在を常に意識し、肌感覚で地域ニーズを知ることができることから、区民サービスの向上につながるものと考えます。